わかる！厚生年金の基礎知識ー国民年金との関係性は？ー

20歳前の厚生年金加入期間の保険料は返納されることはありません。20歳から加入するのはあくまで国民年金なのです。ここでは、厚生年金の基礎知識と国民年金と厚生年金の関係性についてお話ししましょう。ちなみにこの2年間の国民年金保険料分は将来の厚生年金額に『経過的加算（差額加算）』として2年分が加算されることになります。

厚生年金と国民年金は2階建ての年金といわれています。1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金という考え方ですね。そのため、国民年金の給付は老齢基礎年金、障害基礎年金など『基礎』という言葉が使われています。

国民年金は年金制度の基礎的部分、1階部分として機能します。厚生年金は2階部分となります。下記比較表に簡単にまとめています。厚生年金保険料は事業主も負担している点には注意が必要ですね。厚生年金は負担も大きいので年金額も国民年金より多くなります。

図の★では1階部分と2階部分の支給というのがよくわかるかと思います。1階部分は480月（40年）で満額となります。2階部分にはM島くんの18歳～20歳までの2年分に対応する国民年金額分に相当する経過的加算が行われています。経過的加算は60歳以降に厚生年金に加入している期間も含まれることになります。

もちろん老齢厚生年金額だけではなく、障害厚生年金、遺族厚生年金にも加算されます。

国民年金の基礎知識については別途記事を作成しています。図の被保険者は、第1号被保険者、第2号被保険者と記載がありますが、国民年金制度の『強制被保険者』の分類になります。

ちなみに『会社員の配偶者』は第3号被保険者とされていますね。ぜひ、こちらの記事もご確認ください。

①の条件は、令和6年10月より従業員は50人に改正されます。
気を付けなければならないのは社会保険の被扶養配偶者に該当する年収130万円の壁というものがありますが、①～⑤に該当する職場では、年収106万円以上に該当すると厚生年金と健康保険（社会保険）に加入しなければならない、ということになります。

退職時の資格喪失に関する事項は、退職する場合はぜひ確認してください。厚生年金の被保険者資格を喪失したときは国民年金に加入することになります。従業員だけでなく、企業も社会保険料の会社負担分をしているため、保険料が1月分納付する必要がなくなるというメリットがお互いにあります。

また後から、退職月は厚生年金だったと従業員から連絡が来たという話もありますので、退職日をいつにするかは確認しておいたほうがいいでしょう。

そうですね。退職はよくよく考えてのことですし、転職先を決定する前に退職してしまう人も多いのですが、あとから以前の勤め先へ連絡しにくい人も多いです。しっかりと退職後の手続きや収入を考え、プランニングしたうえで退職するようにしましょう。

それでは、退職日を月末にした場合と月の途中で退職した場合を以下に記します。

【5/31】に退職する場合は、退職日の翌日【6/1】が資格喪失日となり、6月が資格喪失月になります。資格喪失月の前月までが厚生年金の加入期間になるので、5月まで給与から社会保険料を徴収することになります。そして6月から国民年金なのでその年度の定額の保険料を納めることになります。

【5/30】に退職する場合は退職日の翌日【5/31】が資格喪失日となり、5月が資格喪失月になります。資格喪失月の前月までが厚生年金の加入期間になるので、4月まで給与から社会保険料を徴収することになります。そのため、最後の5月分給与から社会保険料が引き落とされないので手取りが増えることになります。

老齢に関する給付は、老齢年金といわれ1階部分は老齢基礎年金、2階部分は老齢厚生年金の2階建てを意味します。自営業者や専業主婦（主夫）など国民年金のみに加入していた方は老齢厚生年金のみの支給となります。

老齢基礎年金、老齢厚生年金の支給を受けるためには、10年以上の資格期間が必要です。

少なくとも120月の納付期間が必要になりますね。2017年（H29）の法改正で25年必要であったものが10年に短縮され、より多くの人が年金を受給できるようになりました。例えば、M島くんの18歳～20歳の期間は下記表の合算対象期間に該当します。

老齢厚生年金の支給要件を満たすことで年金を受給をできます。そして現在は65歳から年金が支給されます。

もっとも特別支給の老齢厚生年金受給者は60歳～65歳まで生年月日により段階的に支給開始されることになります。受給できるのは、男性1961（S36）年4月1日以前生まれ、女性は1966（S41）年4月1日以前生まれとなります。それ以降は65歳からの老齢厚生年金を受給することになります。

ここでは、加給年金額（配偶者加給年金額）についてお話をします。特別支給の老齢厚生年金にプラスされる年金で、報酬比例部分と定額部分を合算した（報酬比例部分だけでは支給されません）特別支給の老齢年金を受給できるようになったとき、以下の要件をみたすと受給することができます。

特別加算は、配偶者にのみ加算されます。

223,800円に加算され、256,900円～388,900円となります。

65歳以降の老齢厚生年金が本来の年金支給の姿といえます。2階部分が老齢厚生年金、1階部分が老齢基礎年金となります。

60歳代前半の老齢厚生年金は、1年以上の厚生年金被保険者期間が必要でしたが、65歳以降の老齢厚生年金では、加入期間1ヶ月以上あることが条件になるので適用事業所で1ヶ月でも働いて厚生年金に加入していれば支給をうけることになりますね。

①の報酬比例部分については、60歳台前半の老齢厚生年金の報酬比例部分と同様の計算式です。

はは、そうだね。ただM島君は平成生まれなので60歳代前半の老齢厚生年金の対象にはならないけど。でも大丈夫、60歳代前半の老齢厚生年金が受給できなくても、65歳以降の老齢厚生年金が受給できれば経過的加算額として、20歳前の老齢厚生年期間を含めて支給されますよ。

障害厚生年金は、ケガや病気が原因で障害等級１級～３級に該当する場合に受給ができる年金制度であり、３級より軽い障害の場合は障害手当金を受給できる場合があります。国民年金の障害基礎年金は１級～２級に該当する場合になります。

厚生年金のほうが補償が手厚いといえますね。

厚生年金の被保険者期間の『300月みなし』という制度があります。どういうものかというと若い時に万が一障害を負ってしまうと障害厚生年金額は低額になることが考えられます。そのため被保険者期間は300月納付したことにしてもらえる、という制度です。

2003年以前と以降の年金額を計算し、合算した額を被保険者期間の総月数で割り、300ヵ月分をかけることで300月保障がなされます。

遺族厚生年金はとても難しい制度です。1階部分の遺族基礎年金との関係性を考える必要があり、子の加算額や中高齢寡婦加算額、経過的寡婦加算についても抑えておく必要がありますが、ここでは、遺族厚生年金の短期要件、長期要件による給付額を抑えておきましょう。

対象者によっては、短期要件、長期要件両方に該当する場合があります。その場合はそれぞれの要件に対応する計算式で年金額を計算した後、どちらかを選択して請求することになります。

生計維持の要件は、年収850万円以上の収入を将来にわたって得ることができないと認められること、となっており死亡の当時に死亡した人と生計を同じくしていることが必要です。

また、夫、父母、祖父母の場合は死亡当時55歳以上であることが要件として挙げられていますが、60歳までは支給停止され給付が開始されるのは60歳からです。

遺族厚生年金は厚生年金加入期間により、短期要件と長期要件があります。

上記は短期要件で、『支給要件』の①～③に該当する場合の計算式になります。

１．乗率に読み替えがなく、２．被保険者期間が300月未満のときは300月として計算される『300月みなし』となります。

長期要件は、受給資格期間（25年以上）ある老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格期間（25年以上）がある人が死亡したときの計算式です。
報酬比例部分に4分の3を乗じて計算します。そして生年月日によって乗率を計算することになります。

国民年金は基本的には毎月納付書を使用して個人が納めますが、厚生年金の保険料は会社員の給与と賞与の両方から源泉徴収されます。源泉徴収というのは給与と賞与から差し引かれるという意味です。給与額から差し引かれるのは個人負担分のみで使用者は従業員の負担額と同額の破壊保険料を納めることになります。そして会社側の負担分についても将来の年金額に反映されることになります。給与明細に社会保険料の記載があるのでぜひ、自分の厚生年金保険料を確認してください。

具体的な計算方法についてみてみましょう。等級と計算については毎年都道府県別に発表される健康保険・厚生年金保険の保険料額表を参考にしましょう。

まず給与額をもとに等級が決定されます。等級は厚生年金は１級【88,000円】～３２等級【650,000円】になります。等級をもとに標準報酬月額決定され、決定された月額に保険料率【18.3％】を乗じることで保険料を計算します。

標準報酬月額は毎年７月に見直され、標準報酬月額をもとに等級が決定されることになります。これを定時決定といいます。

そして、2003年から総報酬制が導入され、報酬月額に賞与を加えることになりました。

ボーナスからも社会保険料を支払うことになったため、別に標準報酬賞与額（税引き前賞与額から1000円未満を切り捨てた額）を決定して保険料を計算します。

賞与の上限は、150万円、保険料率は月額給与と同様に18.3％です。

年金制度は国民にとってわかりにくい制度になっています。制度だけでなく自分がどのような状況にあるのかもわからないのが正直なところでしょう。

毎月数万円もとられてうんざりしてしまう、怒りさえ感じる方もいるかもしれません。

そういう場合は一度、年金ネットでご自分の納付状況を確認することをお勧めします。

20歳～現在までの過去の納付の有無、その金額が就業先ごとに確認することができます。

そして現時点での将来受け取ることができる年金額を知ることができます。

制度を理解してもなかなか実感がわかないのですが、年金ネットの内容を確認すれば制度についての理解が深まり実感も湧いてくると思います。